しあわせ王子　探索日記

個々の事情があるとはいえ・・・
平均年収は７１５万５千円で
大半の職員が仕送りすら拒否！？





産経新聞
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東大阪市職員３０人の親族が受給　大半の職員が仕送りすら拒否

大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が
生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。

職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と
市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、
改めて扶養の可否について確認する方針。

　受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、
収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。
しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、
公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

　生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を
優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、
厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、
自治体に徹底させる方針を打ち出した。

　こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、
約３０世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。
市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、
さらに増える可能性もあるという。

　自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、
扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して調査したが、
いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか１世帯の親族だけだった。

　市によると、同市の一般行政職員（平均４２・８歳）の平均年収は７１５万５千円で、
担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。
今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。

　同市では今年３月現在、約１万４千世帯、約２万１千人が生活保護を受給しており、
１０年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約３６５億円に上り、
一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している。

　市は今年１月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。
市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。

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・・・十分な扶養能力があると思いますが
　　信じられない・・・